「アパレル販売代行と人材派遣は何が違うの？」「どちらを活用すればよいかわからない・・・。」このような疑問をお持ちではありませんか？
人材採用難や景気の不確実性に高まりにより、アパレルメーカーや販売店では、アパレル販売員を直接雇用するのではなく、外注するケースが増えています。
そうした中で、近年注目を集めているのが「販売代行」です。販売代行を上手く活用することで、人材採用やスタッフ管理にかかる労力やコストを削減し、商品企画や店舗展開など戦略的な部分に専念することが可能です。
しかしながら、販売代行にもメリット・デメリットがあるため、導入前にはじっくりと検討することが必要です。場合によっては、販売代行よりも人材派遣を活用した方が効率的な場合もあります。
そこで今回は、アパレル販売代行と人材派遣の違いについて解説します。店舗運営の効率化に課題を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。
アパレル販売代行とは
アパレルの販売代行とは、店舗運営や販売業務を代行会社にアウトソーシングするサービスです。
本来であれば、アパレルメーカーは従業員を自社で直接雇用し、適切な教育を行いながら、販売員として店頭に立たせます。
一方、販売代行の場合は、販売代行会社が採用・育成をしたスタッフが販売を行ってくれます。スタッフに対する指示・命令、さらに店舗運営に関する管理・マネジメントもすべて代行会社が、アパレルメーカーに代わって対応します。
アパレルの販売代行と人材派遣の違いとは
人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を結んだ派遣労働者を、企業（派遣先企業）の依頼のもと派遣します。派遣先企業は、自社で従業員を採用することなく、販売員を確保することができます。
販売代行との違いは、指揮命令権が派遣先企業にあることです。派遣の場合は、労働者に対して直接業務の指示や命令を行えますが、販売代行の場合は企業側が指示することはできず、販売代行会社に任せることになります。
もし、販売代行で働くスタッフに直接指示をした場合、偽装請負と見なされ、罰則の対象となりますので注意が必要です。
アパレル販売代行を活用するメリット
アパレル会社が販売代行を利用することは、自社で販売員を雇用・配置することに比べて数多くのメリットがあります。ここでは、アパレル販売代行を活用するメリットについて詳しく解説します。
人件費の削減
販売代行を活用するメリットとして、最も大きなものに人件費の削減が挙げられます。企業が自社で販売員を雇用する場合、賃金のほか社会保険料、交通費、福利厚生費などが掛かります。
また、販売員を確保するためには、求人広告に掲載したり、面接したりするなど採用費が掛かります。その他にも、スタッフの育成や教育、人事評価といった管理コストも発生します。
さらに、正社員の場合は解雇規制があるため、店舗の売上が厳しかったとしても容易に解雇はできません。毎月固定の人件費が発生し続けることはネックに感じられるでしょう。
一方、販売代行の場合は、あくまで店頭に立つのは販売代行会社の従業員なので、自社でスタッフを抱える必要はありません。自社は商品の企画・製造だけを行い、実際の店舗運営は販売代行会社に全て任せることも可能です。
人材不足の解消
販売代行を活用することで、人材不足の悩みから解放してくれます。
少子高齢化や価値観の多様化に伴い、国内ではほとんどの業界・業種で人材採用難です。アパレル販売に関しても例外ではなく、大手ブランドであっても販売員の確保に難航しています。
特に自社で販売員を雇用する場合、求人広告掲載、応募者対応、面接対応といった採用活動をすべて行う必要があります。地域やブランド力によっても採用の難易度は異なり、いくら求人広告を掲載しても応募すらほとんどないといったケースも珍しくありません。
さらに、人材不足の状態で店舗を運営すると既存スタッフの負担が高まり、モチベーションの低下や離職の原因になります。一度負のスパイラルに入ると、抜け出すのは容易ではありません。実際に、売上好調でも人材不足の影響から閉店を余儀なくされたケースも発生しています。
このように、アパレル販売店舗を継続的に運営し続けるには「人材確保」は最重要課題といえるでしょう。しかし、アパレル販売代行を活用することで、そうした大きな課題に悩まされずに済むことは大きなメリットです。
販売員の育成や業務指示が不要
販売代行を活用すれば、業務上の指示・命令は代行会社がすべて行います。
例えば、新しく販売スタッフを採用した場合は、商品知識や接客マナーなどの教育が必要ですし、本人が仕事で悩んだときなどは適宜フォローが必要です。人によって、覚えるペースも違いますし、性格も異なるため、伝え方も工夫しながら適切なマネジメントが求められます。
これらのマネジメントも販売代行会社に委託すれば、すべて行ってもらえるので、アパレル会社は悩まずに済むようになります。
また、販売代行会社に在籍する人材は、いわば販売のプロフェッショナル。販売代行会社が培ってきた販売ノウハウを体系的に学んでいるため、総じて販売スキルが高いのが特徴です。うまく活用すれば、店舗の売上アップも期待できます。
アパレル販売の最新情報や同業他社の情報が得られる
アパレル会社が販売代行会社と契約を結んだ場合、定期的に販売代行会社の担当者と打ち合わせを行い、店舗の状況について報告を受けることになります。
販売代行会社は、数多くのクライアントを抱えているため、業界の最新情報や他社の動きに関する情報に精通しています。例えば、同じような規模で同様の課題を持っている会社の成功事例を共有してもらうことで、改善のヒントが得られるでしょう。
また、販売代行会社から見た自社の強みや弱みを知ることで、自社が気づいていなかった魅力や他社との差別化のポイントを把握できるようになります。
アパレル販売代行のデメリット
アパレル販売代行はメリットばかりではなく、あらかじめ知っておくべきデメリットもあります。アパレル販売代行の活用を検討する際はデメリットも念頭に置きましょう。
販売員への指示・命令ができない
販売代行を利用する場合、アパレル会社（委託元企業）のスタッフは、販売代行会社の販売員に対して直接業務の指示や命令をすることはできません。
仮に指揮命令を行っていることが発覚した場合は、「偽装請負」とみなされてしまい、法令違反として罰則対象となり得ます。もし、販売員の対応に気になる点があったり、問題行動が見られたりした場合は、販売代行会社の担当者を介して伝える必要がありますので注意しましょう。
もし、アパレル会社が販売員に業務指示や命令を行いたい場合は、販売代行ではなく人材派遣の活用がおすすめです。人材派遣の場合は、派遣販売員に対して直接業務上の指揮命令を行うことが可能です。
店舗運営がブラックボックス化する可能性がある
販売代行の場合は、店舗運営を外部の会社に完全に任せることになるため、運営の実態が見えにくくなります。もちろん直接店舗に足を運べば、どのように接客応対をしているかは把握できますが、実際には頻繁に足を運ぶ機会は減るでしょう。
仮に顧客からクレームが入った場合、些細なミストラブル程度であれば現場で処理されてしまう可能性もあります。販売代行会社の立場からすれば、あえてマイナスになることは避けたいでしょう。もちろん、まっとうな会社であれば、包み隠さず共有してくれはずですが、その見極めは非常に難しいところでもあります。
もし、店舗運営を完全に任せるのではなく、ある程度自社でも管理したい場合は、人材派遣がおすすめです。例えば販売員は派遣社員を活用し、店長として自社の社員を配置すれば、ブラックボックス化を避けることができます。
情報共有のスピード・質が落ちる
アパレル会社に限らず、ビジネスにとって大切なことは、顧客の声をもとに自社の商品やサービスをより良くすることです。そのうえで、直接消費者と接点を持つアパレル店舗は、顧客の声をダイレクトに聞ける場所です。
どのような顧客がお店に訪れ、どのような商品が人気なのか。あるいは、なぜ購入に至らないかなどリアルな顧客の動きというものは数値データを見るだけではわからないものです。そうした声を現場発信で本部に集約することで、商品の改良やサービスの拡充につながるでしょう。
自社の従業員に対して業務報告を求めることで、日々の気づきや出来事をリアルタイムに収集できます。仮に販売員が30人いれば、毎日30個のリアルな情報が得られるのです。販売員視点のちょっとした気づきにヒントがあることも少なくありません。
しかしながら、販売代行の場合は定例会は設けられるものの、一般的には月に1回、多くても週に1回程度です。そのため、リアルタイムに情報が上がってこない可能性があります。
まとめ｜アパレル販売代行か人材派遣か迷った場合はご相談ください！
アパレル販売代行は、コスト削減やマネジメントの効率化など、さまざまなメリットがあります。一方、完全に店舗運営を任せることになるため、少なからずデメリットもあります。
両方を天秤にかけ、メリットがデメリットを上回るようであれば、販売代行を検討してみても良いでしょう。または、販売代行と別な解決策として、人材派遣の活用もあわせて検討することをおすすめします。
アパレル販売代行と人材派遣はそれぞれ特性が異なるため、最終的には「自社がどうありたいか」「何をゴールとするか」によって、どちらを優先すべきかは変わってきます。
もし、「販売代行と人材派遣のどちらが良いかわからない」とお困りの場合は、アパレル業界に特化した人材会社である、当社イッツ・スタッフまでお気軽にご相談ください。
当社では、人材派遣や人材紹介、その他パートナー企業と協業による販売代行のご案内も行っています。アパレル販売の実務経験もある専任コンサルタントが、お客様のビジネスに最適な販売体系をご提案させていただきます。
