アパレル販売の制服制度とは?自腹で制服購入するのは違法?

「アパレルの接客販売に興味があるけど、必ず同ブランドの洋服を着なければならない?」「アパレル販売をするには、自腹で洋服を買わないといけないって本当?」このような疑問をお持ちではありませんか。

アパレル店舗において、販売スタッフはお店の顔ともいえる存在です。オシャレな店員さんに憧れてアパレル店員になりたいと思った方も多いでしょう。しかし、いくら好きなショップで働くとはいえ、洋服を自腹で購入しなければならないとなれば、出費のダメージが大きいですよね。

そもそも、アパレル販売をする際自腹で制服を買う必要があるのでしょうか? 今回はアパレル販売員の制服制度について詳しく解説したいと思います。

目次

アパレル販売の制服制度とは?

アパレルショップに行くと、店員さんがそのショップの服をオシャレに着こなしています。そういう光景を見ると「スタッフさんはどうやって服を用意しているのだろうか・・・?」「支給されているのか、自腹で購入しているのかどちらなのだろうか・・・?」と疑問に感じた経験もあるのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、アパレルショップの制服制度は店舗(会社)によって異なります。実際にどのような制服制度があるのか解説します。

社員割引制度(社販制度)

社員割引制度(社販制度)は、ショップの洋服を定価よりも安くスタッフに販売する制度です。割引率はショップによって異なりますが、おおよそ30%~50%程度に設定しているケースが多くなっています。

なかには月内の割引上限額を設定している場合もあります。メリットとしては、定価よりも安く手に購入できるため、好きなブランドで働く方にはピッタリでしょう。

一方、注意点としては買いすぎてしまうことで生活に影響を及ぼす可能性があることです。とりわけ、アパレル業界では自社アイテムの着用を義務づけられているケースも多く、シーズンごとに買い替えるとなれば、それなりに負担を強いられることになるでしょう。

制服貸与

制服貸与は、お店側が積極的に販売したい商品を制服としてスタッフに貸し出す制度です。基本的には、シーズンごとに1~2セット貸与するブランドが多く存在します。

金銭負担なくショップのアイテムを着用できますが、注意点もあります。貸与服はあくまでもショップからの借り物なので、プライベートの着用は禁止されています。自分でクリーニングや洗濯をする場合は、原則的に店長や副店長から許可を得る必要があります。

制服手当

制服手当は、自社ブランドのアイテム着用を義務付ける代わりに、購入費用の一部を支給する制度です。制服手当の金額はブランドごとに異なりますが、一般的には1着あたり5,000円~10,000円ほどが相場となっています。

制服手当が支給されれば、スタッフは金銭的な負担を減らせますし、スタッフが積極的に自社ブランドのアイテムを着用してくれれば、その商品の売上アップも期待できます。ただし、制服を購入した場合のみ支給されるため、当然ながら購入しなかった場合は支給されません。

デザインの指定

デザインの指定は、ショップ側から色味やスタイルの指定があり、その範囲内であれば店頭に立っても問題ないとするものです。例えば、「黒パンツ着用」、「白のブラウス着用」といったように、指定されます。

指定されたデザイン・色であれば、ショップのアイテムでなくても問題ありません。そのため、手持ちの服やアイテムで同じようなものがあれば、金銭負担をせずに済みます。

私服着用

私服着用は、ブランド関係なしに手持ちの服を着用して店頭に立つことができます。同ブランドのアイテムでなくても、ブランドイメージやショップの雰囲気にあっていれば問題ありません。

一般的には、雑貨販売や子ども服販売のお店で導入されるケースが多くなっています。

アパレル販売における制服の自腹購入は違法?

アパレルショップにおける販売スタッフは、いわばブランドの顔となります。お店を訪れたお客様は販売スタッフのファッションを参考にして購入することも多いでしょう。

そのため、スタッフが自社ブランドのアイテムを「自発的に着用すること」自体は問題ありません。一方、注意が必要なのは次の2つの場合です。

1.  自社のアイテムを店頭で着用することが強制されている場合

2.  上記に加えて、そのアイテムを自腹で購入することが強制されている場合

まずは、「自社のアイテムを店頭で着用することが強制されている場合」ですが、こちらに関しては違法とみなされることはないでしょう。先述した通り、販売スタッフはブランドの顔なので、スタッフに自社アイテムを身に着けさせることは販売戦略としても有効です。

一方、「自社アイテムを自腹で購入することが強制されている場合」は違法となる可能性があります。着用が強制されている場合でも、費用負担がない制服貸与であれば問題ありません。しかし、全額自腹で購入しなければならない場合や、社割がある場合でも金額負担が大きい場合は違法となる可能性があります。

まとめ

アパレル販売スタッフの着こなしを参考にするお客様は少なくありません。特に自社ブランドのアイテムを制服として着用すれば、売上アップも期待できます。

制服の自腹購入が違法にあたるかどうかは曖昧な部分があります。感覚的な話になりますが、スタッフ自身が「無理に買わされた」と感じるか、「自主的に購入した」と感じるかによって異なってきます。

そのため、スタッフを雇用するお店側は、スタッフの個々の事情に配慮し自主性に任せることが大切です。一方、「アパレル販売なら自腹が当たり前」という価値観は通用しなくなっていますので、スタッフを雇用する店舗側は時代に合わせて価値観を変える必要があるでしょう。

また、アパレル販売員でお仕事を探している方で、「自腹で制服購入したくない」という方は、当社で自腹購入なしのお仕事をご紹介しますので、お気軽にご相談ください。

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